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NHKの受信拒否のTVでも契約義務〜NHKが勝訴〜

料金の引き下げや、スクランブルなどの対応を求められているNHKですが、NHKの電波を受信できなくしたTVであっても契約義務が発生する判決が出ました。

NHKの受信拒否のTV

NHKの電波を受信できなくする機器を取り付けたTVで、電波をカットする方法はいくつかあるようです。

一審では勝訴も逆転敗訴

この裁判はNHKを受信できないテレビを設置した女性が、契約の義務がないことを求めて裁判を起こしたようです。

一審東京地裁では勝訴しましたが、東京高裁で逆転敗訴となったようです。

NHK放送を視聴できないテレビを自宅に設置した東京都文京区の女性が、受信契約を締結する義務がないことの確認を求めた訴訟の控訴審判決が24日、東京高裁であり、広谷章雄裁判長は女性側勝訴とした一審東京地裁判決を取り消し、請求を棄却した。
 広谷裁判長は、放送法はNHK放送を受信できる環境のある人に負担を求め、契約を強制できる仕組みを採用していると指摘。NHKを視聴できなくする機器をテレビに取り付けても、元に戻せる場合は契約締結義務を負うとした。
 その上で、女性の設置したテレビはブースターや工具を使えばNHK放送の視聴が可能になると結論付けた。
 東京地裁は昨年6月、女性が設置したテレビはNHKの信号だけを大幅に弱めるフィルターが取り付けられており、受信できる設備とは言えないとして、契約締結義務を負わないとの判断を示していた。
 NHKは「主張が認められた判決と受け止めている」とコメント。原告側代理人弁護士は「承服できない。上告を検討する」と述べた。 

https://article.auone.jp/detail/1/3/6/5_2_r_20210224_1614147921732494

契約逃れに割増金 放送法改正案閣議決定

受信料引き下げに伴って受信料での実入りが減った分を、割増金で賄うようです。

政府は26日、テレビを設置しているにもかかわらずNHKに受信料を支払っていない世帯から割増金を徴収できる制度の導入を柱とした放送法改正案を閣議決定した。改正案にはさらに、受信料引き下げの原資を確保するための積立金制度の創設も盛り込んだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b2d433f510bbf079a86371577fff9e35ccc30959

NHKネタは尽きない

2020年、2021年とNHKに関するニュースが多く報じられているように感じますが、テレビが無い世帯でも、ネット環境があれば契約義務が発生するといった内容のニュースは個人的には怖い内容です。

収まるところに収まってくれることを願います。

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